東かがわ市議会 2022-03-01 令和４年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年03月01日
次に、消費的経費のうち物件費は、情報通信基盤の資産譲渡による維持管理費用などの減により、前年度対比１．７パーセント減の２７億７，９４７万９，０００円となり、補助費等は一部事務組合負担金などの増により、前年度対比６．６パーセント増の２４億８，７２４万７，０００円となりました。
次に、消費的経費のうち物件費は、情報通信基盤の資産譲渡による維持管理費用などの減により、前年度対比１．７パーセント減の２７億７，９４７万９，０００円となり、補助費等は一部事務組合負担金などの増により、前年度対比６．６パーセント増の２４億８，７２４万７，０００円となりました。
歳出の性質別では、令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により人件費が１億９，８８７万７，０００円の増となった一方で、物件費は４，３１９万円の減となりました。公債費は、繰上償還を実施したことなどにより８億４，７４４万円の増となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により扶助費は３，６９２万１，０００円の増、補助費等は３３億５，９２１万４，０００円の大幅増となりました。
そこに営利目的の民間企業が参入し、従前の事業費よりも安いコストで事業を受注し、しかも利潤を上げるとなると、物件費か人件費を削減するしかなく、それは勢い手抜き工事や手抜き管理を必然化するか、再下請や非正規雇用労働者の官製ワーキングプアを活用することにつながります。 また、マイナンバーは、永久ナンバーで、個人情報そのものです。
議員御指摘の部分の、総トータル的な臨財債であるとか財調とか、そういうものの在り方というのは非常に重要ですので、まず第１におっしゃいました、行政コストの部分に関しましても、固定費の中における人件費が膨らめば、当然、行政コストは広がるわけですから、今回の会計年度任用職員のいわゆる給料が人件費に算入されることによって、これ、コストは非常に、物件費は広がっていきます。
歳出につきましては、主なものとして、子育て世帯生活支援特別給付金事業及び新型コロナワクチン接種事業で、補助費等を6,990万3,000円、保健衛生費一般事業等で、物件費を2,927万3,000円それぞれ増額するものです。
また、物件費、補助費、繰出金等のその他の経費も合併以来最高額の159億8,000万円と４割５分を占めることになっています。その要因は何かをお伺いします。一方、歳入では、地方交付税は合併以来２番目の交付額を見込んでおり、その内訳から見える中期の財政見通しについてお伺いします。 次に、合併特例債についてお聞きします。
４点目ですね、緊縮財政の渦中にあってでも、依然として人件費や物件費の増嵩につながる記述が散見されております。本市の職員定数、事務執行能力はそれほど不足しているのでしょうか。また、どこに問題があるのでしょうか、お答えください。 ○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。
次に、消費的経費のうち物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種やふるさと納税事業などの増により、前年度対比１０．４パーセント増の２８億２，８４１万９，０００円となり、補助費等は、ふるさと納税贈答品や農林水産業関係補助金などの増により、前年度対比８．８パーセント増の２３億３，２４３万４，０００円となりました。
歳出につきましては、主なものとして三豊市緑ヶ丘総合運動公園管理運営事業等で、普通建設事業費を４億8,694万9,000円、減債基金等で積立金を２億5,054万7,000円それぞれ増額するとともに、学習ＩＣＴ事業等で物件費を４億364万5,000円、子どものための教育・保育給付費等で、補助費等を３億7,359万6,000円、それぞれ減額するものです。
また、物件費は、学校給食の公会計化などに伴い約４億7,300万円、率にして9.9％の増となりますが、市庁舎等複合施設の整備事業が一段落することなどから、投資的経費につきましては約48億3,200万円、率にして39.0％の減となっております。
しかし一方で、増大する義務的経費や物件費を含むその他経費等の支出増が見込まれる中で、新たな財源の確保やスリム化を含む行財政改革等の合理化策を考えなければ、到底、収支のバランスが取れなくなります。このことについて、指導者としての見解と、実績を含めた具体策を示してください。 ○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。
歳出につきましては、主なものとして、ふるさと三豊応援基金管理事業で積立金を２億5,000万円、元金で公債費を２億3,341万5,000円、ふるさと三豊応援寄附事業で物件費を１億4,869万8,000円それぞれ増額するものです。 予算第２条の債務負担行為補正は、三豊市緑ヶ丘総合運動公園管理運営事業の期間及び限度額を新たに追加するものです。
それで、物件費は４，３１９万円減でございます。この差額約１億５，６００万円についてお伺いいたします。
歳出につきましては、予防接種事業で、物件費を１億663万4,000円、扶助費を155万円それぞれ増額するものです。 よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（為広員史君） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。
歳出につきましては、主なものとして、財政調整基金等で積立金を８億7,301万1,000円、ふるさと三豊応援寄附事業等で物件費を３億5,115万3,000円それぞれ増額するものです。 予算第２条の地方債補正は、消防施設整備事業を増額するとともに、総務管理施設整備事業、道路橋梁改良事業、臨時財政対策債を減額するものです。
歳出の性質別では、扶助費が私立保育所の閉園などに伴う運営委託料の減により４，０９６万６，０００円の減、補助費等が大川広域行政組合への負担金の減により２億２，０９７万６，０００円の減、積立金が７，９９２万円の減となりましたが、公債費が１億５，６２８万８，０００円の増、物件費が小中学校の端末更新や備品購入などにより２億１，９３４万８，０００円の増、普通建設事業費が白鳥中学校区学校再編事業などにより１２億
歳出につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金事業等で補助費等を7,789万円、幼稚園総務管理事業等で物件費を1,749万8,000円、ひとり親世帯臨時特別給付金事業で人件費を20万3,000円、それぞれ増額するものです。 以上、よろしく御審議いただき御議決賜りますようお願い申し上げます。
歳出につきましては、主なものとして、学習ＩＣＴ整備事業等で物件費を２億7,406万8,000円、普通建設事業費を３億5,486万8,000円、商工振興事業等で補助費等を１億830万円それぞれ増額するものです。 予算第２条の地方債補正は、学校教育施設等整備事業を新たに追加するとともに、保健体育施設整備事業を減額するものです。
その他の経費では、補助費等が１,５９４万８,０００円増、積立金が健やか子ども基金積立金の計上等によりまして、１,１１３万１,０００円の増となっているものの、物件費が会計年度任用職員制度の導入によります賃金の廃止及び備品購入費の減によりまして、１億３,８９８万９,０００円の減、繰出金が下水道特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金の減等によりまして、１,７６３万５,０００円の減となり、その他の経費全体
歳出につきましては、主なものとして、減債基金への積み立て等により積立金を４億6,873万9,000円増額するとともに、プレミアム付商品券換金業務委託料の減額等により物件費を４億7,516万4,000円、人件費を１億1,178万1,000円それぞれ減額するものです。 予算第２条の継続費補正は、山本地区就学前施設建設事業の総額及び年割額を減額変更するものです。